PE-BANKの営業担当からハラスメントを受けた話

フリーランスは弱い。
フリーランスとして契約していたPE-BANKの営業担当からハラスメントをされて、それをPE-BANKハラスメント相談窓口に伝えてみたもののまともな対応は得られず、フリーランス・トラブル110番(厚生労働省)に相談するに至った。

今は円満にひとつ上流の会社と契約するようになって売上額が増えたから金銭的には良いんだけど、おかしな言動が蔓延る世の中は嫌になってしまう。
PE-BANKを離れてPE-BANKの取り分がなくなることについては、営業担当からは「長期的に見ているので、今回の対応が良いと思ったら口コミを広げてほしい」と言われている。
こんな対応でなぜ良い口コミが広がると思っているのか不思議だしズレてるなと思うけど、営業担当の意向に沿って口コミを書いておく。

こっちの売上が増えさえすれば高評価を得られると思っているのだろうか。
こっちからしたら自分の利益よりも世界がきれいかどうかの方が重要なのに。

この口コミは、個人事業主が転職活動する際のエージェント選定や、業務委託仲介会社の営業活動の参考(反面教師)として活用してもらえれば幸い。
2024年にはフリーランス新法が施行され、今年2026年には下請法が取適法に変わり、労働安全衛生法の法改正があり、法律上はフリーランスが正しく守られるようにはなってきているように思う。
あとは実情としてフリーランスの弱い立場が是正されれば良いなと思う。

トラブル概要

経緯

2025年11月、フリーランスとして契約していたPE-BANKから、こちらの取り分が減る契約内容の変更が一方的に告げられる。
2025年11〜12月、その話し合いの中で営業担当からハラスメントを受ける。
2026年3〜5月、PE-BANKハラスメント相談窓口に伝えてみたもののまともな対応は得られず。
2026年4月〜、フリーランス・トラブル110番(厚生労働省)への相談を実施。

現在

PE-BANKハラスメント相談窓口は「複数の不適切な言動・対応があった」と認め、適切に対応した認識を示している。
フリーランス・トラブル110番からは、報酬分配率変更については有効な変更とは認められないと明確に回答を得ており、言動については相談継続中。
PE-BANKとの契約を解消しひとつ上流の会社との契約に切り替えた。

登場人物

口コミを広げてほしいと言っていた安孫子さん以外の人物はイニシャルに置き換えておく。

安孫子さん:営業担当。当該加害者。
Mさん:営業部長。安孫子さんの上司。
Kさん:安孫子さんの部下。
Aさん:前の営業担当。
会社C:PE-BANKのひとつ上流の会社、現在契約している会社。

報酬分配率改定の通知

報酬分配率改定のお知らせ
報酬分配率とは

上流の会社からの受注額をフリーランスとPE-BANKで何%ずつ分けるかの割合。
分配率は報酬受取回数(契約累計期間の月数)に応じて段階的に上昇する仕組みとなっており、最大でフリーランスの取り分が92%(PE-BANK側の取り分8%)となっていた。
その割合を、最大でフリーランスの取り分を90%(PE-BANK側の取り分10%)に変更すると通達があった。
PE-BANKと契約するすべてのフリーランスに対して一律で適応するとのことで影響範囲は広い。

例:受注単価100万円/月だった場合
分配率改定前:フリーランスの取り分は92万円/月、PE-BANKの取り分は8万円/月。
分配率改定後:フリーランスの取り分は90万円/月、PE-BANKの取り分は10万円/月。

報酬分配率改定に際する措置

報酬分配率改定によってフリーランスの取り分(売上額)が下がらないよう受注元に単価交渉を行うとのこと。
ただしそれは努力目標であり、現在の取り分を下回らないことを確約する訳ではないという注釈付き。

最低限の単価アップが実現した場合:
フリーランスの取り分はトントン(誤差程度)にも関わらず、PE-BANKは粗利率が27%以上も上がることになる。
本来受注元からフリーランスに支払われるはずの金額をPE-BANKが懐に入れているに過ぎず、受注元もフリーランスも潤わない。
一体誰のための単価交渉なのか、これは買いたたきには該当しないのか。

単価アップが実現しなかった場合:
フリーランスの取り分は減り、PE-BANKは粗利率が25%も上がることになる。
PE-BANKからしたら、受注元に単価交渉するよりもフリーランスに報酬分配率改定を同意させる方が遥かに儲かる。

例:改定前の受注単価100万円/月だった場合の単価交渉の努力目標(受注単価100円単位で計算)
受注単価:1,022,300円/月(+22,300円、+2.2300%)
フリーランスの取り分:920,070円/月(+70円、+0.0076%)
PE-BANKの取り分:102,230円/月(+22,230円、+27.7875%)

例:改定前の受注単価100万円/月で単価アップが実現しなかった場合
受注単価:1,000,000円/月(±0円、±0.0000%)
フリーランスの取り分:900,000円/月(-20,000円、-2.1739%)
PE-BANKの取り分:100,000円/月(+20,000円、+25.0000%)

報酬分配率改定に関する話し合いとハラスメント

営業担当からのハラスメント

PE-BANKがフリーランスに報酬分配率改定の同意を求めることを目的として話し合いの場が設けられたが、その場で営業担当からのパワーハラスメントおよびセクシュアルハラスメントがあった。
詳細については後述の「PE-BANKハラスメント相談窓口への問い合わせ文」を参照。

PE-BANKの主張と与えられた選択肢

PE-BANKの主張は、インフレに対応するために分配率を変える必要があるとのことだった。
フリーランスの利益を削ってPE-BANKの粗利率を上げて、PE-BANKだけが儲かろうとする姿勢には違和感と不信感を感じる。
公正取引委員会はインフレに対応するための指針として「サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと」を掲げている。(独占禁止法)
それを踏まえて、分配率を変えるのではなく売上高を上げることで商流全体でインフレに対応するのが正しいと一貫して主張したが理解は得られなかった。

今回の分配率変更の対応方針は、安孫子さんからは以下のように示された。
・分配率変更に応じるか契約を終了するかの二択しかなく、分配率を据え置く選択肢はない。
・PE-BANKと契約するすべてのフリーランスに対して一律の対応をしている。

また私の個別の事案としては、安孫子さんから脅しや人格否定を受けたのちに上流の会社との直接契約に切り替える選択肢が新たに示された。
・PE-BANKを離れる人が一定数いても分配率変更に応じる人がいるのでPE-BANKの利益は下がらない想定。
・そのため上流の会社との直接契約に切り替えることは問題ない。
・長期的に見ているので、今回の対応が良いと思ったら口コミを広げてほしい。

契約先の切り替えと単価アップ

私とひとつ上流の会社の営業は業務上の交流もあり関係性はできていたため、PE-BANKとの契約を解消し円満にひとつ上流の会社との契約に切り替えることとなった。
契約単価については、今までのPE-BANKの取り分8%と、今までPE-BANKが滞らせていた単価交渉分が上乗せされ、10%程度アップすることになった。

PE-BANKハラスメント相談窓口への問い合わせ文

契約の切り替えの話が落ち着いたあと、安孫子さんの言動についてPE-BANKのハラスメント相談窓口へ相談を行った。

営業部の安孫子さんの言動についてハラスメント相談窓口へご連絡させていただきます。

分配率変更に関するやり取りの中での事象のため、関連する点については営業部長のMさんに共有済みの内容となります。
一方、分配率変更に関連しない点(人間性を否定する発言、過度な身体的接触など)については初めてお伝えする内容となります。

事象発生から時間が経過しておりますのは、今後の契約を定めることを優先したため、また確定申告等の都合によるものです。
お手数をおかけしますが、内容をご確認いただき、必要に応じたご対応をいただけますと幸いです。

▼安孫子さんからの心理的に圧迫感のある発言について

安孫子さんは優位な立場を利用し、会話の中で心理的に圧迫感を与えるような発言を繰り返しているように感じています。
こちらの一方的な印象による可能性もありますが、正確に事実関係をお伝えした方が良いと思い至ったため共有いたしますので、ご判断いただければ幸いです。

2025年11月25日の喫茶店での会話では分配率変更に同意しないことで不利益や損失を煽るような発言がありました。

・「老婆心ながらこの業界は狭いので今後もこの業界にいたいならPE-BANKと喧嘩別れしないのが吉田さんのためだ」と分配率変更に同意しない場合に業界内での不利益を匂わせるような発言。
・「(良好な関係が続けば)今後吉田さんをリーダーとしてチームを組むことも考えていたのに」と存在しない仮定のメリットをちらつかせて損失を煽るような発言。

2025年12月10日の飲みの席での会話では次のような発言がありました。

・安孫子さんのズレた長い説明を軌道修正した際に「今から案を説明しようとしたのに吉田さんのせいで会話ができなくなった」と会話が進まない原因をこちらに転嫁するような発言。
・取適法について質問した際に「公正取引委員会にも問題ないことは確認済みだし顧問弁護士もついている」と脅すような発言。
・分配率改定について「消費税が8%から10%に上がったときも同じように思ったのか、思っていたならなぜ政治家にならないのか」と飛躍した発言。
・こちらがおしぼりを触れた些細な仕草に対して「話を聞いているんですか」と怒り出し、こちらの言動を萎縮させるような発言。
(その後、安孫子さんKさんが先に食事に手をつけたのを確認したうえで、最後に私がおしぼりと箸を開封し食事に手をつけた。)
・「Aさんは吉田さんに苦手意識を持っている」とその場にいない第三者の名前を用いて牽制するような発言。
・「吉田は金に意地汚いと社内で話している」と1対多の対立を煽るような発言。
・「法人化して減税するには1300万は必要、吉田さんでは足らない」と根拠不明の高いハードルを提示し、所得が低いことを強調するような発言。

これらはこちらに負い目を感じさせたり罪悪感を抱かせるなどして萎縮させ、自分の意向に沿うよう誘導しようとする心理的手法(ギルト・トリッピング)であると感じています。
また安孫子さん自身は中立的な伝達者を装いつつ第三者(Aさん、社内)の名前を利用して間接的に影響を与えようとする手法(トライアンギュレーション)も用いられているように感じています。
このような手法では、その場にいない第三者が意図せず対立の構図に巻き込まれている点にも留意が必要だと考えます。

▼他社の見積もり資料の共有に対する安孫子さんの発言について

2025年9月頃、以下の出来事がありました。

商流:会社A→会社B→会社C→PE-BANK
上記商流において会社Bから会社Aへ人員を追加するにあたり、
会社Bが会社Cと同等の立場にある別会社から見積もりを受領しました。
その見積もり(業務内容、工数、費用)の妥当性を確認するよう、会社Bから私に依頼がありました。

以下の目的で当時担当だったAさんへ見積もり資料を共有しました。
・商流の深さが異なる会社の見積もりであるため、共同受注者であるPE-BANKとしての意見を求めるため。
・並行してPE-BANKから会社Cへ私の単価交渉をしていたため、クライアントの予算感の共有するため。

2025年12月10日の飲みの席中盤で、
上記の他社見積もり資料をPE-BANKに共有したことについて、安孫子さんから以下の発言を受けました。

・他社の見積もり資料を勝手に送るとはどういうことなのか。
・社会人としてどうなのか、あり得ないことだ。
・今まで営業をしてきてそんな非常識なことをする人を見たことがない。
・なぜそんなことをしたのか理解できない。
・それは吉田さんの正義に反さないのか。
・(私が過去に役員をやっていたことを挙げて)昔の会社でもそんなことをしていたのか。

これらの発言は、私の人間性・倫理観・過去の経歴を直接的に否定する内容であり、業務上必要な指摘の範囲を明らかに超えています。

発言の意図を確認する目的で、「責める意図で言っていますか?」と3度ほど伝えました。
その都度、安孫子さんは「責めるつもりはまったくない、どうしてそんなことをしたのか理由を聞いているだけだ」と繰り返しましたが、攻撃的な発言は続きました。

AさんがPE-BANKとしてやるべき交渉を怠っていた旨は安孫子さんから説明いただいていたので、前述の共有した目的を説明し当時の状況をお伝えしました。
さらに「他社の見積もりを会社Bが私に共有することは問題なく、私がPE-BANKに共有することは問題になるのか?」と質問すると、
安孫子さんは「契約による」との曖昧な回答で、問題があるとは断定できないとのことでした。

上記会話は今回の主題である分配率変更とは一切関係のない話題であり、何の脈絡もなく安孫子さんから一方的に始められたもので、こちらに負い目を感じさせて心理的に優位的な立場に立つことが目的であったと感じています。
これも前述のギルト・トリッピングであると考えます。

▼安孫子さんによる過度な身体的接触について

2025年12月10日の飲みの席の帰り道に、安孫子さんから過度な身体的接触がありました。
安孫子さんから突然、胴体にタックルするような形で強く抱きつかれました。
その直後、安孫子さんは自身のスマートフォンをKさんに渡し、「写真撮って」と指示しました。
私はその場で空気を壊さないように写真撮影に応じましたが、抱きつかれたことおよび写真を撮られたことは非常に不快であり、強い嫌悪感を感じました。
前の会話で「吉田は金に意地汚いと社内で話している」と言われていたため、当該写真が悪評とともに社内で共有されるのではという不安もある状況でした。
また、写真を撮った際にKさんに「あとで写真送ってください」と伝えましたが未だにお送り頂いていません。

▼安孫子さんの社内での評価について

2025年12月10日の飲みの席の帰り道にて。
Kさんから「安孫子さんは感情の人なので」とフォローするような発言がありました。
安孫子さん本人から、飲みの席に参加するにあたって同じ職場に勤める奥様から「喧嘩しないでね」と忠告されていた旨を直接伺いました。

2026年1月22日のMさんとの打ち合わせにて。
Mさんから「安孫子さんは正義感が強い」とフォローするような発言がありました。
また過去には安孫子さんの正義感を起因として、Mさんと安孫子さんの間でトラブルがあったことを伺いました。

これらのことから、安孫子さんの気質は社内で一定程度認識されている印象を受けました。

よろしくお願いいたします。

PE-BANKの対応と登場人物の人物像

ハラスメント相談窓口の対応

・リマインドしないと1ヶ月連絡が返ってこない。
・「複数の不適切な言動・対応があった」と認めたものの、具体的にどの言動が該当するかについては回答を拒み問題を曖昧にした。
・そのため特定の言動に対しての訂正やフォローは一切なし。
・写真は背後に映る第三者のプライバシーが要因で送ることができないという詭弁で写真を一方的に削除した。(後述「写真の扱いについて」を参照)

安孫子さんの人物像

・経理や財務の基本的な知識がなく、報酬分配率改定(原価を減らして利益率を増やす)の歪さを理解できていない。
・税金に関する知識がなく、インボイス制度や節税について誤った説明をする。
・取適法やフリーランス法に関する知識がなく、不適切な言動をする。(具体例は営業部長Mさんに共有済み)
・状況把握やそもそもの理解力が乏しい。(具体例は営業部長Mさんに共有済み)
・質問しても明確に答えず、主題とズレた話を長々と話すため会話が成立しない。
・相手が悪意を持っていると断定し攻撃的な言動に出る。(私に対しても上記の会社Cの営業に対しても。具体例は営業部長Mさんに共有済み)
・感情的で喧嘩っ早い気質はPE-BANK社内で認識されている。
・会社Cの営業からは「メールでのやり取りがなく、すぐに電話をかけてくるのでやりづらい」と評価されている。

Mさん(営業部長、安孫子さんの上司)の人物像

・リマインドしても1ヶ月以上回答を先延ばしにし続ける。(出張が多く多忙、状況を把握するために時間を要した、とのこと。優先度の問題では?)
・「過去に安孫子さんから喧嘩を売られたことがあり、今回の問題も想像ができる」と理解を示す。
・「会社として回答を一本化している」との言い分でハラスメント窓口に丸投げして黙秘する。

Kさん(安孫子さんの部下)の人物像

・安孫子さんからの指示なしでは何も動けない新卒2年目。

写真の扱いについて

結論から言うと、写真がこちらに共有されることはなく、こちらの意向は無視され一方的な削除が行われた。
写真に関しては矛盾した説明と回答を拒む箇所が多くあり、証拠を隠滅して幕引きしたいという意思が伺える。

一方的な写真削除

写真は安孫子さんからの過度な身体的接触に関連する資料でもあることを伝え、写真の削除は明確に拒否し、従来の約束通り写真の送付を求めたものの、第三者が映り込んでいる可能性があるから渡せないという詭弁で一方的に削除された。

第三者が映っているのであれば第三者をマスクしても構わないと譲歩したものの、それでも第三者のプライバシー上の問題が生じ得るとのこと。
どこかのオフィスで撮ったならまだしも、撮影場所は新宿駅西口付近の道端。
道端を歩く通行人(映り込んでいる人物が存在するのかすら不明)に配慮する必要があるという意味不明な言い分。

以下ハラスメント相談窓口の言い分と対応。(原文ママ)
当初は削除の伺いを立てていたが、こちらが拒んだにも関わらず削除を一方的に決定し実行した。

ご指摘の写真データについては、当社が当該端末等(具体的にはKの会社携帯)を確認し、社内外での共有・利用がないことを確認し、当社管理下で証拠保全を行いました。
写真には第三者の個人情報・プライバシーが含まれる可能性があるため、現時点で原データの送付は差し控えます。
代替として、写真の概要(写っている範囲等)および、ならびに当該端末・クラウドからの削除を立会いのもとで実施・確認した内容をご報告いたしますがいかがでしょうか。

吉田様が当該写真データに対して強いご懸念を抱いており、対応を求められていることは認識しております。
この点につき、当社としては、吉田様の不安の軽減に向けた追加的な配慮として、当社管理下において当社の手続に従い、必要な範囲で削除対応を行う予定です(実施予定日:2026年5月11日)。(※調査・記録保全等の観点から、実施の方法・範囲は当社判断といたします。)
なお、第三者の写り込み等によりプライバシー上の問題が生じ得ること等を踏まえ、原データの送付(マスキングの有無を問いません)には対応いたしかねます。
また、セキュリティおよび第三者のプライバシー等の観点から、削除作業への立会い(対面・オンラインを含みます。)にも対応いたしかねます。
削除対応を行った旨はご連絡いたします(詳細の開示はいたしかねます)。

本日、13時10分ごろに、当該の写真は削除いたしましたので、連絡申し上げます。
以上になります。

撮影端末についての食い違い

こちらの認識:
安孫子さんが自身のスマホを部下Kさんに渡して写真を撮るよう指示をして、安孫子さんのスマホで撮影された。

ハラスメント相談窓口の説明:
部下Kさんの社用スマホで撮影された。

写真の共有状況について

やり取りを何往復してもはぐらかされ明確な回答が得られなかったため、要点をまとめる。

回答があり確認できたこと:
・写真は部下Kさんの社用スマホでのみ管理されている。
・社内外の第三者へ送信・複製・共有された事実は確認されていない。(安孫子さんも所持していない)

回答が得られなかった質問:
・安孫子さん自身が写真を所持しておらず、部下Kさんが社用スマホで写真を管理していることを踏まえると、写真は業務として撮影されたということか?
・業務として撮影された場合、撮影の目的や理由は?
・部下Kさんが管理しているということは、部下Kさんの判断で私への共有が見送られたのか?

営業部長Mさんの当該写真確認について

ハラスメント相談窓口とのやり取り以前、営業部長Mさんと会話した際に雑談の中で「写真を見た」と聞いていたので、それについてハラスメント相談窓口に説明を求めた。

質問:
誰がどのようにして部下Kさんの社用スマホで撮影した写真を営業部長Mさんに見せたのか?
これは「社内外での共有・利用」には該当しないという認識か?

ハラスメント相談窓口の説明:
「当該端末の画面上で写真をその場で確認した趣旨であり、写真データの送信・複製等を行ったものではないことを確認しております。」

質問:
営業部長Mさんと部下Kさんの間で何を目的として確認が行われたのか?
部下Kさんは営業部長Mさんから写真を撮ってくるよう業務上の命令や指示があったのか?
私の知らない状況での業務上の写真利用の可能性があるのでは?

ハラスメント相談窓口からの回答:
(回答なし。)

営業部長Mさんからの回答:
「会社として回答を一本化しておりますので、大変恐縮ではございますが、引き続き、窓口とのやり取りとさせて頂ければと存じます。」

推測できる事実

ハラスメント相談窓口の言い分を察するに「部下Kさんが社用スマホを不適切に使用した」という方向で持っていこうとしていることが伺える。
部下Kさんに責任をなすりつけるこのやり方は、安孫子さんの行ったセクシュアルハラスメントから論点をずらしたうえで証拠を隠滅できるので法的には賢い。(褒められることではないが)

白々しい茶番はさておき、ハラスメント相談窓口の矛盾した説明と回答を拒む内容から推定できる事実は以下。
・安孫子さんが唐突に抱きついて距離感を詰め、安孫子さんが自身のスマホを部下Kさんに渡して、一見仲良く見えるような肩を組んだツーショット写真を撮影した。
・安孫子さんが「あの面倒くさい吉田を円満に納得させたぞ」と営業部長Mさんに対して実績をアピールするための材料として写真を使った。
・ハラスメント相談窓口が事実を捻じ曲げて部下Kさんの社用スマホで撮影したことにして、会社所有の写真として削除を行い、法律上のリスクの矮小化を図った。
・ハラスメント相談窓口が嘘をついているため、ハラスメント相談窓口は辻褄の合う説明ができなくなり、営業部長Mさんは不用意に発言できない状態に陥った。

登場人物全員セコいが、このように考えればすべて辻褄が合う。
あくまでも推測とはしておくが、現実的な解釈であり、実際これが事実だろう。
もしこれが事実と異なるのであれば是非PE-BANKにはこちらからの質問をはぐらかさずに回答し説明してほしい。
新卒2年目のKさんが主導していて中堅の安孫子さんはただの実行犯だったことにするのは流石に無理があるし、中堅を飛ばして営業部長と新卒2年目が直接具体的な業務上のやり取りをするほど小さい会社でもない。

フリーランス・トラブル110番の見解

一方的な報酬分配率改定および安孫子さんの不適切な言動について、フリーランス・トラブル110番に相談を行った。

共有した書類やメールは以下の通り。
・PE-BANKとの契約書。
・報酬分配率改定の案内。
・報酬分配率改定に関するPE-BANKとのやり取り全文。(報酬分配率改定に関する質疑応答)
・ハラスメント相談窓口への相談とその対応全文。

報酬分配率変更についての回答は以下の通り。(原文ママ)
PE-BANKだけの意思で変更はできない、有効な変更とは認められない、と当然の回答を得た。
なお安孫子さんの言動については相談継続中のため差し控える。

まず、報酬条件の変更についてですが、
前提として、一度締結した契約条件については、
一方の意思のみで事後に変更をすることはできません。

本件についても、報酬条件の変更については、
吉田様の同意なく、相手方が一方的に主張をしているものであり、
また、契約書等にも相手方による条件変更を許容した規定がないため、
有効な変更とは認められないと思われます。

支払額が従前を下回らないとしても、
変更自体が単独の意思ではできないこと、
また、相手方の主張を前提としても、
あくまで下回らないように配慮をするというにとどまり、
明確に従前の条件を下回らないことを確約するものでもないため、
相手方の述べる主張には理由がないものと思われます。

あとがき

報酬分配率変更について。
フリーランス・トラブル110番の見解を踏まえ、分配率変更に応じるか契約を終了するかの二択を迫る対応方針を根本的に見直して改めて報酬分配率変更の同意を得るのが筋。
これらの選択肢を先に提示したとしても、PE-BANKが適切な付加価値を示せているのであれば、人は離れることなく分配率変更の同意は得られるのでは。
・分配率変更に応じるか契約を終了するかの二択ではなく、配率を据え置く選択肢を用意する。
・脅しや人格否定をすることなく、上流の会社との直接契約に切り替える選択肢を示す。

写真については、新卒2年目のKさんに責任を押し付けるハラスメント窓口の姿勢は、組織としての不健全さを印象づける。
ハラスメント窓口が回答を拒むため不明瞭な点は多いが、少なくとも新卒2年目を守ろうとする上司が誰一人いない会社であることは確か。

ハラスメントについては、フリーランスが弱い立場だと思って好き放題やる前に、自身が社名を背負ってることを自覚するべき。
過去にはPE-BANK東北支店長というポストを務めていたことや、顔写真も経歴も出したインタビューが掲載されていることを鑑みると、このような人物であっても社内での評価は高いものと考えられる。
安孫子さんの気質が社内でも認識されているにも関わらず今まで改善されずにいるのも、社員が優位的な立場を利用した言動をすることを問題視しない社風である印象を受ける。

営業部長Mさんはもう少しやりようがあったのでは。
ハラスメント窓口を盾にして黙秘する対応は、雇用される立場の特権を利用したフリーランスへの最大の皮肉となっている。
営業部とハラスメント窓口が総出でひとりのおかしな社員を擁護し問題を隠蔽/矮小化しようとしたらPE-BANK全体の評価が下がるのは当然のこと。
最終的には営業部長Mさんが円満に収束させることができなかったからこの口コミが公開されたと理解するべき。

安孫子さんに関する外部リンク

営業担当インタビュー(安孫子 慶太) | ITフリーランスエンジニアの案件・求人はPE-BANK
https://pe-bank.jp/service/eigyou/abiko-k/

株式会社PE-BANK 東北支店 事務所移転のお知らせ ~アフターコロナ時代、東北のITフリーランスの新たな交流の場~ | 株式会社PEーBANKのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000012015.html

「熟成肉LAB DA★BUTCHERS」にてメニュー写真とは異なる粗末なものが提供された

多摩センターにある「熟成肉LAB DA★BUTCHERS(ダ・ブッチャーズ)」にて、メニューの写真に載っているものと異なる料理が提供された。
消費者センターへの相談と食べログへの報告を行い、とりあえず解決に至ったのでその備忘録。
誰かの参考になれば。

問題点概要

問題となるのは、ランチコースの前菜4種類盛り合わせ。
2025年5月末に食べログを見て該当店舗に行き、メニューの写真に載っているものとは異なる粗末なものが提供された。

メニューの写真と実際に提供されたもの

←メニュー写真 / 提供されたもの→
食べログのメニュー

食べログのランチページに掲載されているメニューと写真。
問題となるのは右上の皿、前菜4種類盛り合わせ。

食べログのメニュー表食べログのメニュー表の写真
食べログのメニュー表
店舗のメニュー表

店舗に置いてあるメニュー表にも食べログと同じ写真が掲載されている。

店舗のメニュー表
実際に提供されたもの

実際に提供された残飯のような前菜。
メニューの写真とは似ても似つかない粗末さ。

実際に提供された前菜

店舗での会話

ホールスタッフの言い分

実際に提供された前菜があまりにも写真と異なるのでホールスタッフに声をかけて話を聞いた。
写真についての説明は以下の通り。

前菜が写真と異なるようだが間違っていないか?
間違っていない。
メニューの写真には前菜とスープは3〜4人分を掲載している。
(メイン、ドリンク、デザートは1人分)
3〜4人で来店して注文すれば写真と同じものが提供されるという意味か?
複数人で来ても大皿で来てシェアする訳ではなく1人1皿で提供する。
メニューの写真はこの中から4種類を提供するという意味。
4種類のところ5種類提供している。(むしろメニューの表記よりも多く提供している)
店主の言い分

その後店主がデザートを持ってきて「うちのスタッフに色々言っていたようですが」と喧嘩腰で話しかけられた。
会話にならなそうな人柄だなと思いつつも、実際に提供された前菜の写真を見せながら問題点を伝えた。

写真を見て頼んでこれが来たのでがっかりした。
メニューの写真は例として載せている。
1枚の写真に1人分の皿と3〜4人分の皿が混合していることに違和感はないか?
メニューの写真は例として載せている。
7種類載っているうちの4種類が出るという意味。
複数人で来ても1人1皿で提供するなら3〜4人分の皿の写真を載せることに違和感はないか?
言われれば写真と同じように対応する。(言わなければ対応しないし説明もしない)
メニューと実物で盛り付け方法が異なり、メニューの写真がイメージ写真としての役割を果たしていない。
食べかけのような粗末な盛り付けで提供するより皿を小さくするなりもう少しやり方があるのでは?
小さい皿で提供されれば3〜4人分のものを1人分に減らしたとわかりやすい。
そうは思わない、大きな皿に少量盛り付ける方法もある。
実際に提供した前菜はきれいな盛り付けだと思うか?
きれいな盛り付けだと思う、価値観の問題。
(実際に提供された前菜の写真を見たうえで回答)
きれいだと思うならなぜ1人分の写真を載せないのか。
種類はさておき、量(人数分)を増やす理由はわからない。
見栄えの問題で量を増やしているのではないのか?
(明確な回答は得られず。)

終始高圧的な態度で話を被せるように食い気味に言い訳をしていた。
責めている訳じゃなく説明を求めているんだから理にかなわない言い訳はしなくて良いと伝えて引っ込んでもらった。

前菜の種類が多くあることをアピールしたいという理由を受け入れたとしても、人数分を増やす理由はわからない。
スープに関しては種類は関係なく単純に量を増やして載せていることに違和感を覚える。

また店主は提供された前菜の写真を見たうえで問題ないと判断しているので、この1皿だけ少なかったり盛り付けをミスしたということではなく、店側が意図して提供しているクォリティとのこと。

消費者センターへ相談

店主との会話が困難だったため、後日2025年5月末に杉並区の消費者センターへ相談することにした。

消費者センターへ情報提供

事業者の情報と相談内容を伝え、メニューの写真についての相談員の見解は以下の通り。

メニューの写真を見て前菜とスープが3〜4人用だと判断することは難しい。
前菜のハムが2切れで3〜4人用には見えない。
スープのパンも1枚しか乗っておらず3〜4人用には見えない。

そして相談員から今後どうして行きたいか意向を聞かれた。
事業者に電話するか?返金を求めるか?など。
こちらとしては真っ当な商売をしてほしいので掲載されているメニューの写真を差し替えたり注釈を入れるなどメニューの改善を求めたいと伝えた。
返金については特段考えていなかったので、求めることはしなかった。

消費者センターの対応

相談員はこちらの意向に従いその場で店舗に電話をかけてくれたが繋がらず。
後日改めて店に電話をしてもらうことになり、結果報告は電話で連絡をもらうこととなった。

また写真を掲載している食べログに報告するのも良いのではとアドバイスをもらった。

消費者センターからの報告

消費者センターの相談員から電話があり、店に電話がつながり会話をしたと報告を受けた。
店主との会話内容は以下の通り。

店主の内田さんという方が出られた。
「前菜の盛り合わせはこちらの見せ方です、このままでやっていきます」とのことでした。
「消費者センターから行政指導みたいなことはあるんですか?」と聞かれ、
「杉並区の消費者センターは行政指導をする立場にないのでお伝えするまでです。
ただお客様としてはそちら様の料理を期待してお出かけになったのでとても残念に思います」ということをお伝えしました。

行政指導のような強制力のある措置がない限りは何も対応はしない、という姿勢だったとのこと。

また消費者センター内部では以下のような会話をしたとのことだった。

消費者センター内部で写真を共有し、これはがっくりだねという話をした。
最近だと大阪万博のイギリス館のアフタヌーンティーの紅茶が紙コップで出されたのもがっくりの事例。

行政指導について

今回の相談の扱いと行政指導について詳細を聞いた。
消費者センターへの相談は、今回の対応としては事業者に伝えるまでだが、事業者情報と相談内容は国民生活センターの情報として残るとのこと。
消費者センターに法的な強制力がないからと言って無視すればなかったことになる訳ではないとのこと。

相談内容については杉並区の消費者センターの方で個人情報を隠して東京都に上げる。
東京都で都の情報として集積されて、国民生活センターに情報として集まる。
事業者によっては苦情の情報がたくさん集まると、東京都の方で指導を必要とするのかどうなのか、
必要があれば都からの行政指導の対象として調査をして指導をする。

食べログに報告

2025年6月上旬に問い合わせを開始した。

食べログへの報告内容

食べログのサポートセンターに以下を伝えた。
・該当店舗で食べログのメニューの写真に載っているものと異なる料理が提供されたこと。
食べログのページ内で景品表示法における優良誤認表示や消費者契約法に触れる行為が行われていること。
・消費者センターに相談して、該当店舗に対して注意が行われたこと。
・該当店舗は行政指導のような強制力のある措置がない限りは何も対応しない姿勢であること。
食べログ店舗会員規約 第9条 4および8の禁止事項に抵触していること。

食べログ店舗会員規約

該当店舗が抵触している項目を抜粋。

第9条(禁止事項)
店舗会員は次の行為を行ってはならないものとします。行った場合は事前の通知無く、本件サービスの利用を停止される場合があることを予め承諾するものとします。
4.消費者の判断に錯誤を与える恐れのある行為
8.虚偽の情報を故意に登録する行為
食べログ店舗会員規約[食べログ]

食べログの対応

問い合わせの結果「弊社のルールに従い、適切に対応を行わせていただきます。」とのことだった。
後日確認したところ、該当メニューの写真が削除されていた。
メニューページの更新日は2025/07/22となっており、問い合わせから約1.5ヶ月で是正された。
文章はそのままで写真のみが削除されており文章が不自然な状態になっているので、該当店舗が自主的に是正した訳ではなく食べログが強制的に削除したように見える。
今回の対応と関係あるかはわからないが、評価も星3.27から星3.25に下がっていた。

写真が削除された食べログのメニュー表

神泡達人店なのに泡が粗末

今回の前菜の件とは別件だけど、ビールも酷かった。
飲みかけではなく提供直後でこの状態で、小汚い町中華レベルの粗末な泡。
泡は荒く、既に潰れていて厚みもなくなっている。
味については客観的に示せないので言及は避けるが言わずもがな。
本当にサントリーが神泡達人店として認定しているのか疑わしい。

プレミアムモルツ 香るエール

事業者

店舗「熟成肉LAB DA★BUTCHERS(ダ・ブッチャーズ)」
店名 熟成肉LAB DA★BUTCHERS(ダ・ブッチャーズ)
予約・お問い合わせ 042-319-3378
住所 東京都多摩市鶴牧3-2 ブリリア多摩センターG棟1F

熟成肉LAB DA★BUTCHERS (ダ・ブッチャーズ) - 多摩センター/ステーキ | 食べログ

経営母体「株式会社Good Aging Company」
商号 株式会社Good Aging Company
設立 2015年4月
本社所在地 243-0018 神奈川県厚木市中町2丁目7−16 内田ビル 1F
代表取締役 大井 義友
事業内容 レストラン事業、ベーカリー事業、食肉加工事業、食肉加工OEM、小売業
資本金 1,000,000円

Good Aging Company 会社概要 / 熟成肉の製造販売

あとがき

該当店舗については、自分ルールで好き勝手営業している社会性の乏しい片田舎の飲食店だなという印象。
複数の第三者から不当であると判断が下される前に自主的に改善できればよかったのにとは思うが、店主の気質的に難しいのだろうと思う。

該当店舗が自主的に改善を行わない以上、こちらの希望としては食べログ店舗会員規約に則って該当店舗がサービス停止されることだったが、食べログ側の現実的な対応としてはメニューの写真削除程度が妥当なのかなと。

Good Aging Companyという会社がどういう組織なのかは知らないが、これを機に店主を正しく教育するなどしてまともな商売をしてほしい。

さとふるの利用規約と運用実態が乖離していたので消費者センターに駆け込んだ話

利用規約をちゃんと読んでルールを厳守するタイプのロジック大好き人間なので矛盾があれば突きたい。
結構高めの住民税を払っている身として消費者センターで行政サービスを受けてみたい。
そんな気持ちでさとふるの規約の矛盾を突きながら消費者センターに相談した話。

2025年1月に問い合わせを始めて3月に消費者センターに駆け込むまでの約2ヶ月の備忘録。
さとふるで同じ被害を被った人や消費者センターに興味がある人になにか役に立てば良いなと。

問題点概要

さとふるにてマイステップの達成条件が利用規約に則しておらず、利用規約で示されている条件と実際の運用が異なる。

問題となるのはメールマガジンの配信設定。
メールマガジンを登録したら条件達成、解除したら条件未達成となるが、意図せずメールマガジン配信設定がOFFとなり条件未達成として扱われた。
その結果マイステップのランクが下がり、ポイント付与率が下がる金銭的な損害を被った。

規約に基づけば条件3つ達成でゴールドとなりポイント付与率は1.5%となるはずが、
規約に基づかない運用により条件2つ達成でシルバーとなりポイント付与率が1.0%となった。

各ステップの特典内容
あなたのさとふるマイステップ達成状況
規約

問題となるのは条件2の一番下「メールマガジン配信設定ON」の項目。
会員登録情報の変更・確認ページからメールマガジンチェックボックスをONにすれば条件達成し、同ページでOFFにすれば条件未達成となると読める。
この手順で設定を解除しない限りは条件未達成にならない、と条件未達成となる唯一の手順が明示的に記されている。
つまり会員登録情報の変更・確認ページ以外の操作で条件未達成になることはないと読める。

さとふるマイステップ・マイポイントガイドページ マイステップを達成するには?3つの達成条件
運用実態

会員登録情報ページからメルマガを解除しない限りは条件未達成にならないと書かれているにも関わらず、別の方法で解除が行われ条件未達成とされた。
寄付申込フローにメルマガ登録のチェックボックスがあり、それをOFFにすると会員情報に反映されて条件未達成となる。
これによりマイステップの達成条件が未クリアとなり、翌年のポイント還元率が不当に下げられた。

規約と告知ページ

まずは規約の確認。
ポイントに関する規約は、規約ページと告知ページに分かれている。

ポータル会員規約

規約を読むとマイステップやマイポイントについては告知ページで告知すると書かれている。

ポータル会員規約 第20条(さとふるマイポイント・さとふるマイステップ)第2条(さとふるマイポイントの付与) 2

さとふるは、ポイント付与対象サービス及び当該サービスにおけるさとふるマイポイントの付与条件、その他さとふるマイポイントに関する条件について、さとふるが決定し、さとふるが定める所定のページ(以下「告知ページ」といいます。)においてポータル会員に告知します。
規約 | ふるさと納税サイト「さとふる」

告知ページ

告知ページ(さとふるマイステップ・マイポイントガイドページ)の記述は以下の通り。

「マイステップを達成するには?3つの達成条件」「条件2 詳細」「メールマガジン配信設定ON」

さとふるサイト(PC・スマートフォン)のマイページ、または、さとふるアプリのマイページにある、「会員登録情報の変更・確認」ページより、メールマガジンを「希望する」にチェックを入れてください。
チェックボックスを外し受信設定を解除すると未クリア状態に戻ります。設定を解除しない限りは、クリア状態が続きます。
さとふるマイステップ・マイポイントガイドページ | ふるさと納税サイト「さとふる」

さとふるへの問い合わせ

さとふるサイトの問い合わせフォームからサポートセンターへ問い合わせを行った。
こちらの質問に一向に答えず相手が同じ説明を何度も繰り返すため、無駄なラリーが続いたり会話の流れがおかしい点が多々あるが流れと要点は以下の通り。

告知ページがどこにあるのか

まずは規約に書かれている「さとふるが定める所定のページ(告知ページ)」が「さとふるマイステップ・マイポイントガイドページ」を指すのか明確になっていないため確認を行ったが、会話が成立せず何度も回答をはぐらかされた。
何も難しくない規約についての質問をしているにも関わらず回答を得るのに5往復もかかり、意図的に回答を回避しているように見える。

不毛なやり取りの結論としては以下1点。
・告知ページは「さとふるマイステップ・マイポイントガイドページ」(https://www.satofull.jp/static/guide/mystep_mypoint.php)である。

さとふるにとって寄付申込フローからのメルマガ設定へ言及されることは都合が悪く、会話を滞らせる目的で告知ページの所在を回答しなかったのだろうと思われる。

「さとふるマイステップ・マイポイントガイドページ」ではカートからのフローについては触れられていないので、詳細説明の書かれたURLをご教示ください。
メールマガジンの受信設定・配信停止設定は、さとふるマイページへログインいただき、「登録情報の確認・変更」ページ内の「メールマガジン」の項目より設定いただけます。
告知ページとは、さとふるマイステップ・マイポイントガイドページでしょうか。
さとふるマイステップの達成条件の「メールマガジン配信設定ON」を達成するには、メールマガジンの配信設定がONになっている必要がございます。
告知ページとは、さとふるマイステップ・マイポイントガイドページ(https://www.satofull.jp/static/guide/mystep_mypoint.php)か。上記以外に告知ページはあるか。
さとふるマイステップの達成条件1~3をクリアするには、各条件に必要な項目を達成している必要がございます。
「各条件に必要な項目」の書かれたURLをご教示ください。
「各条件に必要な項目」の書かれたURLにつきまして https://www.satofull.jp/static/guide/mystep_mypoint.php#about_mypoint 内の「マイステップを達成するには?3つの達成条件」>
「各条件ごとに設定されている項目の詳細は以下をご確認ください。」に記載させていただいております。
利用規約に書かれている告知ページは https://www.satofull.jp/static/guide/mystep_mypoint.php を指すと理解しました。
規約の解釈

規約と実態が乖離しており、規約の内容と問い合わせの回答には矛盾がある。
そのため規約の解釈を求めたが、脈絡なくメールマガジンの配信設定の変更方法を繰り返し説明するばかりで会話が成立しなかった。
一切の説明を得られないまま規約上問題ないの一点張り。

不毛なやり取りの結論としては以下。
・寄付申込フローでメールマガジンの配信設定を変更した場合、マイページのメールマガジン設定にも反映される仕様。
・さとふるマイポイントに関する条件は告知ページにてポータル会員に告知されていなければならないが、上記仕様は告知されていない。
・告知ページでは有効な手順を「会員登録情報の変更・確認」ページでの操作に限定しているが、達成条件はメールマガジンの配信設定の状態で判断し設定方法は問わない。
・理由は説明しないが規約上の問題はない。

意図せずメールマガジン配信設定がOFFとなり、マイステップ達成条件がクリアされませんでした。
おそらく寄付する際のカートから決済までのフローでのメールマガジンの配信有無が反映されたものと思いますが、寄付情報の入力での選択がユーザ設定に反映されるのは筋が悪いです。
この場合のメールマガジン配信有無はユーザ設定ではなく寄付先の自治体への追加の配信設定のように見えます。
弊社でもお調べいたしましたが、
メールマガジン配信設定が途中で外れた様子でございます。
大変恐縮ではございますが、
再度メールマガジンの受信設定をよろしくお願いいたします。
告知ページの説明では未クリアとなる条件は配信設定のステータスではなくアクションであることを明示的に示しています。
この文章を直訳すると「会員登録情報の変更・確認ページから設定を解除しない限りはクリア状態が続く」であり、その意味は「会員登録情報の変更・確認ページ以外の操作で未クリアになることはない」と同義と読めます。
そのため、現状メールマガジン配信設定が外れている事実は重要ではなく、マイページから設定が解除されたか否かが焦点となります。
メールマガジンの受信設定・配信停止設定に関しましては、
さとふるマイページへログイン後、「登録情報の確認・変更」ページ内の
メールマガジン」の項目より設定いただけますので
必要に応じて、ご確認、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
実態としてメールマガジンの配信設定がONになっている必要があることはわかりましたが、規約の解釈が不明瞭です。
規約の解釈をご教示ください。
メールマガジンの受信設定につきましては、
さとふるサイトのマイページよりお手続きが可能でございますので
条件達成をご希望される場合は、ご対応いただけますと幸いでございます。
寄付フォームからのフローにもメールマガジンの配信設定がありますが、
そこでチェックを入れても条件達成にならないということでしょうか?
メールマガジンの配信設定が「希望しない」の状態で、
寄付申込時の【メールマガジン(無料)】にチェックを入れて寄付完了されますと、
メールマガジン設定も「希望する」に変わる仕様となっております。
寄付申し込み時のメールマガジンの配信設定はマイページ「会員登録情報の変更・確認」ページのメールマガジン配信設定に反映されると理解しました。

今までのやり取りをまとめると、メールマガジン配信設定を変更する手順は以下2パターンです。
・マイページから「会員登録情報の変更・確認」ページのチェックボックスを変更する。(告知ページにて公開されている)
・寄付申し込み時のメールマガジンの配信設定のチェックボックスを変更する。(告知ページにて公開されていない)

利用規約に従えば、条件は告知ページにてポータル会員に告知されていなければなりません。
実態として達成条件はマイページのメールマガジン配信設定の状態で判断されると理解しましたが、ポータル会員に対して示すべきはメールマガジン配信設定の状態を変更するための手順です。
なお告知ページでは有効な手順を「会員登録情報の変更・確認」ページでの操作に限定しています。
告知ページにて公開されていない手順がマイステップの条件達成可否に影響を与えるのは利用規約に反しています。
達成条件はメールマガジンの配信設定をONにすることですので、
設定方法にかかわらず、配信設定を解除すると条件は未達成となります。
告知ページで設定方法が示されているにも関わらず設定方法は問わないということは、
利用規約にてポータル会員に告知すると定められている内容は、条件詳細の左側のタイトル部分のみということでしょうか。
右側の説明文には米印での注釈が多いのでそれも含めて条件のように見えますが、この説明文は規約上の告知対象には当たらないということでしょうか。
達成条件はメールマガジンの配信設定をONにすることですので、
設定方法にかかわらず、配信設定を解除すると条件は未達成となります。
そもそもですが、規約上問題ない認識でしょうか?
達成条件や設定方法などシステム仕様についての説明に終始しており、規約上問題がないかの回答を得られていません。

規約の解釈を頑なに避けられていますが、
「規約の解釈についての説明はしないが規約上問題はない」という不誠実な回答なのか、
「システム仕様上そうなっているから規約なんて関係ない」という法外な回答なのか、
どちらなのかによってだいぶ変わってきます。
達成条件はメールマガジンの配信設定をONにすることですので、
設定方法にかかわらず、配信設定を解除すると条件は未達成となります。
規約上の問題もございません。
つまり規約に則している根拠や解釈の仕方があるということですね。

規約に則している根拠はあるとのことなので、利用規約および告知ページの解釈を示し違法性がないことをご説明ください。
釈明を拒む正当な理由がある場合はその理由をお聞かせください。
マイステップの達成条件につきましては、告知ページに説明を記載しております。
達成条件の「メールマガジン配信設定ON」については、
メールマガジンの配信設定をONにすることで達成され、
配信設定を解除すると条件は未達成となります。
回答になっていません。

告知ページには条件未達成となる唯一の手順が明示的に記されています。
会員登録情報の変更・確認ページ以外の操作で未クリアになることはないと読めます。
しかしさとふるからは以下回答を得ています。
> 達成条件はメールマガジンの配信設定をONにすることですので、
> 設定方法にかかわらず、配信設定を解除すると条件は未達成となります。

規約と回答に矛盾がありますがさとふるからは規約上の問題はないと回答を得ているため、なぜ規約上問題はないのか説明をおねがいします。
告知ページでの説明につきまして、規約上の問題もございませんので、
弊社としましてはこれ以上のご回答はできかねます。
寄付申込フローからメルマガ配信設定が変わっても気づく術がない

マイページからメルマガ配信設定が変更されるとメールで通知される。
寄付申込フローからメルマガ配信設定が変更されてもメールで通知されない。

これでは気づきようがない。
メールマガジンの配信設定が意図せずOFFになったことに気づかせず、マイステップを下げてポイント付与率を下げることが目的のようにも見える。
フローによって意図的に通知の有無を変えているのであれば、規約は解釈の問題ではなく会員を騙す前提で定められたのではないか。

メールマガジン配信設定が変更された際の通知について。
マイページ「会員登録情報の変更・確認」ページから能動的に変更した場合はメールマガジン配信設定が変わった旨がメールにて通知されますが、寄付申し込みからメールマガジン配信設定が変更されてもメールでの通知はありません。
申し込み完了通知のメールは届きますが、メールマガジン配信設定については一切触れられていません。
通知の有無や扱いの違いにはどのような意図があるのでしょうか。
(回答なし)

マイページから会員情報の変更を行った際の通知メールは以下。
寄付申込フローから寄付が完了すると「【さとふる】 ふるさと納税の申し込みを承りました」のタイトルでメールは届くがメルマガ配信設定については一切触れられていない。
寄付申込完了メールについては割愛する。

マイページから会員情報の変更を行った際の通知メール
誰が支離滅裂な回答をしているのか

誰がこんな支離滅裂な回答をしているのか。
・達成条件や設定方法などシステム仕様についての説明に終始していて規約や法律に則った回答ではない。
・告知ページがどこにあるか?というマニュアルに書いてあるであろう質問に答えない。
・マニュアルに載っていないであろう規約と運用実態の矛盾については規約上問題ないと言い切る。

運用についてはシステム仕様など具体的で、規約については説明を一切せず問題ないと断定している。
やり取りしている人物と判断している人物は立場が違うように見える。
そのためサポートセンターの人間が判断する立場にある人間から指示を受けて回答をはぐらかしたり説明を拒んだりしているのではないかと思う。

株式会社さとふるの厚生年金保険・健康保険の被保険者数は0人であり、正社員が不在。
・株式会社さとふるは役員と非正規雇用のみで構成されている?
・節税などを目的として親会社であるSBプレイヤーズから分社化、子会社設立したのが株式会社さとふる?
・さとふるの実運用は株式会社さとふるではなく親会社であるSBプレイヤーズの正社員が行っている?
など組織の構造はよくわからないが、株式会社さとふるの役員かSBプレイヤーズの正社員が判断する立場にあたるのではないだろうか。

いったい誰がやり取りをしているのか聞いたところ、氏名は控えるとのことだったが「さとふるサポートセンターとして対応している」と会社としての正式な対応であることは確認できた。
なおさとふるサポートセンターへの問い合わせはすべて、親会社であるSBプレイヤーズ株式会社の問い合わせメールアドレスをCCに入れて送信している。
そのため会社をまたいで複数の人間がやり取りの内容や状況を把握しており、サポートセンターの担当者個人の暴走ではないことは確か。

消費者センターへ相談

さとふるのサポートセンターとはまともな会話が困難だったため、杉並区の消費者センターへ相談することにした。

消費者センターへ情報提供

消費者センターへの提出物は以下の通り。
・ポータル会員規約。
・告知ページ(さとふるマイステップ・マイポイントガイドページ)。
・事業者情報。
・さとふるサポートセンターとのメールでのやり取りすべて。
・さとふるサイト(PC)のマイページにある、「会員登録情報の変更・確認」ページ。
・さとふるサイト(PC)の寄付申込フローにある、「寄付者情報の入力」ページ。
・マイページ「会員登録情報の変更・確認」ページからメルマガ配信設定を変更した際の通知メール。
・寄付申込フローからメルマガ配信設定を変更して寄付申込完了した際の通知メール。

以下の要望を伝えた。
・規約に基づいてマイステップをゴールドに戻してほしい。
・規約上問題ないと言うのであればどういう解釈に基づくものなのか説明してほしい。

これら提供した情報をもとに消費者センターからさとふるに電話をしてもらうことになった。

さとふるからの返答

後日さとふるの柴田さんという方から消費者センターへ返答があったとのことでその報告を受けた。

「条件は規約の中に表示されています」ということの繰り返しで、「表示が分かりづらいということについては社内で共有させていただきます」という回答だった。
「配信設定をONにすることが条件のひとつで、条件が外れている今の状態はゴールドステップにはならないので配信設定をONにしてください」「このことは規約に表示があって同意いただいている内容だ」というのような説明だった。
「ガイドには会員登録情報ページからメルマガ登録してくださいと表示されているからそれに従ってメルマガONにしているので、規約に同意されているという答えだけでは済まない内容ではないか」と伝えたところもう一度検討していただくという話になった。
電話をかけてくる方がおそらく外注のオペレーターさんで踏み込んだ話ができないので、さとふるの会社の表示を担当している方などから電話いただけないかと伝えて今日のところは電話を切りました。

規約や表示に関与できる人とお話しないと言ってることもご理解いただけない感じがしたので担当者を変えていただけないかというお話をしているところ。
お答えくださる方も言っていることが苦しそうだった。
こう答えてくださいと言われるものを上に確認して答えてくれてはいるんだと思いますが、どこを問題としているのか問題点をご理解いただけていない印象がありました。
もう一度さとふるさんからの回答待ちということになりました。

後日柴田さんの上席の方(名前不明)から消費者センターへ返答があったとのことでその報告を受けた。

前回お話した柴田さんの上席から連絡が来た。
オペレーターさんの上席という感じで、さとふる本体の会社の方という感じではなかった。

回答としてはまず「マイステップのゴールドに戻すことはできない」と。
「決済画面にメルマガのON/OFFの設定を置いていることにも問題はない」とあちらはおっしゃっている。

「寄付申込フローの寄付者情報は、会員の情報が表示されるもので登録されたものがここに表示されるんです」と。
「条件2の表示については会員登録情報から配信をONに設定すると記載はしていますが、メルマガ配信をONにすることに重きを置いているので、会員登録情報からというフローに重きを置いているのではないんです」というお話でした。
「そこの書き方がわかりにくいというご指摘については社内で共有させていただきます、ただ現時点で問題だとは思っていない」ということのようです。

私からは「寄付者情報だとは書いてあるが、その下には氏名の公開非公開のチェックボックスがありこれは自治体に対してどうするかを聞いている。寄付者情報には寄付者の情報だけを載せている訳じゃなく個別の寄付に対する対応もここで聞いてますよね、混在していますよね」というのはお伝えしたんですが、
「そこは確かにその通りだけれども、あくまでも登録された会員情報をここに反映しているだけなんです」という言い方を繰り返していました。
ご希望に沿った回答は最後まで得られませんでした。

マイページの寄付者情報と寄付申込の寄付者情報

同一のもので且つ連動しているようには見えない

マイページの登録情報は「会員情報」「メールマガジン」「寄付者情報」の3つの大項目に分けられている。
寄付申込の寄付者情報は「寄付者情報」の1つの大項目で、その内容は寄付するにあたって自治体が必要な情報をマイページの登録情報から抜粋した項目と自治体固有の項目が混合している。
これらが同一のもので且つ連動しているという説明には違和感を覚える。

マイページの寄付者情報と寄付申込の寄付者情報
メルマガ配信設定を変える方法は1つしか知らされていない

サポートセンターの「メルマガ配信をONにすることに重きを置いているので、会員登録情報からというフローに重きを置いているのではない」という言い分にも違和感はある。

・告知ページにはメルマガ配信設定を変更する方法はマイページからの操作しか記されていない。
・寄付申込フローによってマイページのメルマガ配信設定が変わることを知らされていない。
これらのことからメルマガ配信をONにすることに重きを置くと言われても、こっちからしたらメルマガ配信設定を変える方法はマイページからの操作のみしか知らないため「勝手にOFFになっていた」としか言いようがない。
内部の人間しか知り得ないシステム仕様に基づく運用がされており、規約に反している。

登場人物

登場人物を整理する。
会社概要については会社のサイト、厚生年金保険・健康保険の被保険者数については日本年金機構の事業所検索システムを利用した。

株式会社さとふる

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する会社。
被保険者数が0人のため、正社員が0人であることがわかる。
そのためこの会社は役員と非正規雇用で成り立っているように見える。

代表取締役社長 兼 CEO 藤井 宏明
所在地 東京都中央区京橋二丁目2-1 京橋エドグラン
株主 SBプレイヤーズ株式会社 100%
厚生年金保険・健康保険の被保険者数 0人

(2025年3月現在)
さとふる会社概要トップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

SBプレイヤーズ株式会社

株式会社さとふるの親会社。
代表は株式会社さとふると同じ人物。
所在地も株式会社さとふると同じ建物。
節税対策のために会社を分けているだけで実態としては同じ会社のようにも見えるが詳細は不明。

代表取締役社長 兼 CEO 藤井 宏明
所在地 東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン18階
株主 ソフトバンク株式会社 100%
厚生年金保険・健康保険の被保険者数 566人

(2025年3月現在)
会社概要・沿革 | SBプレイヤーズ株式会社

杉並区立消費者センター

今回駆け込んだ在住している区の消費者センター。
杉並区立消費者センター(全国の消費生活センター等)_国民生活センター

あとがき

さとふるが規約を軽視して適当に作って、問題を指摘されてから後付けで言い訳している印象。
規約で設定変更の方法を限定している以上それ以外の方法は存在してはならず、規約としての意義を成していない。
まともな人間を出さずに終始下っ端に対応させていたのも印象が悪いし、回答をはぐらかしていたのも規約上問題があると理解していたからこそだろうし悪質。

ふるさと納税のポイント制度は総務省の方針により2025年10月1日に完全に廃止されるが、その時期が来るまでの数ヶ月間何も対応せずやり過ごそうという汚い魂胆なんだろうなと思う。

追記(2025/8/1):ソフトバンク(9434)の株主総会での質問

2025年6月26日に行われたソフトバンク株式会社 第39回定時株主総会にて、本件について質問を投げた。
2025年7月31日にその回答がアップされていた。

さとふるに関する質問とその回答

さとふるサポートセンターは「規約がおかしくても察してほしい(意訳)」と言っているのでわかりづらさの問題ではない。
それを「規約上の問題もないものと確認している」と言っているのはおかしい。

やはりソフトバンク系列なだけあってこの辺の感覚がズレている。
消費者センターは規約に即していないと指摘しており、さとふるからは規約に沿っている根拠は示されていないと判断している。
それにも関わらずさとふる及びソフトバンクは独自解釈を押し通し法律を軽視している。
消費者センターには法的強制力がないので、裁判でも起こされない限り無視しておけば良いという舐めた姿勢なんだろう。

広告では聞こえの良いことを言っても注釈や規約を読むと特段お得じゃないことがわかる楽天の方が誠実。
ふるさと納税なんてなくなればいいのに。

ソフトバンク株式会社 第39回定時株主総会 株主さまから寄せられたご質問等

税金や社会保険料の計算をして103万円の壁の引き上げ案をグラフ化するなど

まえがき

税金完全に理解した。
ふるさと納税の上限額を計算するために所得税と住民税を調べ始め、それだけでは飽き足らず付随する物事をいろいろ調べた。
もはや所得税と消費税の確定申告をe-tax使わずに紙でできる。

今回の成果物はこちら。
exampleディレクトリにJupyter Notebookが入っているのでそれを参照。

この記事では昨今話題の103万円の壁の引き上げ案の比較や、社会保険料ふるさと納税について気づいた点をまとめた。

年収の内訳

まずは所得税やら住民税やら額面から引かれるものを計算できるようになったので、年収の内訳をグラフにした。

年収内訳

所得税「年収103万円の壁」の引き上げ案の比較

国民民主党が出している178万円に引き上げる案と、自民党が出している123万円に引き上げる案では、額だけではなくそもそも内訳が違うので一旦整理したい。
以下ポストをベースに計算をしてみる。

国民民主党方式

所得税基礎控除と住民税の基礎控除を同額上げる方式。

国民民主党の178万円の壁とは、
所得税基礎控除を48万円から75万円上げて123万円にする。
・給与所得控除は最低55万円から変更しない。
・住民税の基礎控除を43万円から75万円上げて118万円にする。
よって、所得税基礎控除123万円と給与所得控除55万円を合わせて178万円まで非課税となる。

所得税基礎控除
合計所得金額が2400万円以上の場合について言及されている様子がない。
このような変更案ということにして計算を進めることとする。

合計所得金額 現行103万円の壁
控除額
国民民主党方式178万円の壁
控除額
控除額の増減
2,400万円以下 48万円 123万円 +75万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円 107万円 +75万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円 91万円 +75万円
2,500万円超 0円 75万円 +75万円

住民税の基礎控除
所得税基礎控除同様、合計所得金額が2400万円以上の場合について言及されている様子がない。
このような変更案ということにして計算を進めることとする。

合計所得金額 現行103万円の壁
控除額
国民民主党方式178万円の壁
控除額
控除額の増減
2,400万円以下 43万円 118万円 +75万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円 104万円 +75万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円 90万円 +75万円
2,500万円超 0円 75万円 +75万円
自民党方式

所得税基礎控除と給与所得控除の最低控除額を半額ずつ上げる方式。

自民党の123万円の壁とは、
所得税基礎控除を48万円から10万円上げて58万円にする。
・給与所得控除の最低控除額を55万円から10万円上げて65万円にする。
・住民税の基礎控除は43万円から変更しない。
よって、所得税基礎控除58万円と給与所得控除65万円を合わせて123万円まで非課税となる。

所得税基礎控除
国民民主党同様、所得金額等の合計が2400万円以上の場合について言及されている様子がない。
このような変更案ということにして計算を進めることとする。

合計所得金額 現行103万円の壁
控除額
自民党方式123万円の壁
控除額
控除額の増減
2,400万円以下 48万円 58万円 +10万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円 42万円 +10万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円 26万円 +10万円
2,500万円超 0円 10万円 +10万円

給与所得控除
給与所得控除が上がるのは給与190万円未満の人のみで、給与190万円以上の人は対象外となる。
給与所得控除の計算を厳密にやろうとするとややこしい。
「給与所得控除額」を直接計算するのではなく、「給与所得控除後の給与等の金額」を先に計算してから「給与所得控除額」を算出する。
具体的に書くのは難しいのでPythonの式を示す。(詳細はGithubを参照)

現行103万円の壁
給与等の収入金額
現行103万円の壁
給与所得控除後の給与等の金額
自民党方式123万円の壁
給与等の収入金額
自民党方式123万円の壁
給与所得控除後の給与等の金額
~550,999円 0 ~650,999円 0
551,000円~1,618,999円 a - 550_000 651,000円~1,899,999円 a - 650_000
1,619,000円~1,619,999円 1_069_000    
1,620,000円~1,621,999円 1_070_000    
1,622,000円~1,623,999円 1_072_000    
1,624,000円~1,627,999円 1_074_000    
1,628,000円~1,799,999円 round(intfloor(a/4, 3) * 2.4 + 100_000)    
1,800,000円~3,599,999円 round(intfloor(a/4, 3) * 2.8 - 80_000) 1,900,000円~3,599,999円 round(intfloor(a/4, 3) * 2.8 - 80_000)
3,600,000円~6,599,999円 round(intfloor(a/4, 3) * 3.2 - 440_000) 3,600,000円~6,599,999円 round(intfloor(a/4, 3) * 3.2 - 440_000)
6,600,000円~8,499,999円 round(a * 0.9 - 1_100_000) 6,600,000円~8,499,999円 round(a * 0.9 - 1_100_000)
8,500,000円~ a - 1_950_000 8,500,000円~ a - 1_950_000
税額と減税率のグラフ

第2号被保険者(会社員)と第1号被保険者(自営業者)に分けて、税額と減税率をそれぞれグラフにした。

ここでの「税額」は便宜上、額面と手取りの差としている。
会社員であれば、社会保険料(被保険者負担)+所得税+住民税が税額。
自営業者であれば、国民健康保険国民年金保険+所得税+消費税+住民税が税額。

100万円以下のあたりでグラフが飛び出ている箇所があるのは、なんらかの免除とかそういう関係でズレていると思われる。
本筋とはあまり関係ないのでノイズとして一旦無視する。

税額
減税率

自民党
まず税額グラフを見ると、現行の制度で支払っている税額と自民党案で想定される税額はほぼ変わらず線もほぼ重なっている。

次に減税率グラフ。
会社員の103〜190万円は給与所得控除を上げたことにより減税率が大きくなっている。
給与所得控除の恩恵を受けない所得層だと高所得者低所得者も同じくらいの減税率となっている。

メインターゲットは103万円以下で働くアルバイトやパートタイマー。
減税率でいうと、150万円くらいまでならお得感がある。
それ以外の所得層や自営業者はまぁ申し訳程度。

国民民主党
減税率グラフを見ると、会社員と比較して自営業者は700万円以下の減税率が大きくなる。

メインターゲットは低所得者を中心とした全所得者。
減税率でいうと、220万円くらいまでならお得感がある。
税額も減税率も、慣れ親しんだ累進課税に沿った減税がされているので特段違和感はないというか特筆することがない。

減税額の具体的な数値

上に貼った玉木氏のポストと比べると、概ね一致しているが低所得層の額にはややズレがある。
把握できていない低所得者向けの減税措置などがあるのかもしれない。

第2号被保険者(会社員)の場合。

年収 自民党案 減税額 国民民主党案 減税額
2,000,000円 10,100円 81,300円
3,000,000円 10,100円 113,300円
5,000,000円 10,200円 131,900円
6,000,000円 10,200円 151,600円
8,000,000円 20,400円 228,100円
10,000,000円 20,500円 228,200円

第1号被保険者(自営業者)の場合。

年収 自民党案 減税額 国民民主党案 減税額
2,000,000円 10,100円 179,875円
3,000,000円 10,100円 200,475円
5,000,000円 10,200円 233,475円
6,000,000円 20,400円 299,375円
8,000,000円 20,400円 299,475円
10,000,000円 23,500円 250,590円
思うところ

この話題は1度控除額を上げて終わりではなく、今後も物価に合わせて控除額を連動させていくことが重要に思う。
国民民主党は恒久的な連動を目的として、今回ざっくり180万円などとしなかったのだろうと思っている。

自民党案の給与所得控除は、今回の上げ方の規則に沿って今後も連動させ続けていくのはなかなか難しい。
式を作り直すのも面倒だし、システム改修は言わずもがな面倒。
最低控除額を引き上げ続けると低所得者高所得者の控除額の差が少なくなっていく。
そうすると控除額としては、所得を問わず控除額が一律に近づいていく。
控除対象としては、低所得のしきい値が上がり、低所得者認定されれば控除を受けられ、低所得者ではない人は今まで通り課税されることとなる。

政党同士の話し合いはタイトルとしての「n万円の壁」というワードに引っ張られすぎている感じは否めない。
正直、額よりも国民民主党方式を採用するのか自民党方式を採用するのかということの方が大きいように思う。
国民民主党案は全所得層向けの可処分所得を上げる案であり、自民党案は低所得者向けの社会保障案と言える。

社会保険「年収106万円の壁」はあまり意味を成していない

所得税の壁が議論される中、社会保険の壁を撤廃して年収106万円以下でも社会保険に加入することが決まった。
増税だと言っている人を多く見かけたけど、調べてみるとあまりインパクトはないのでは?という話。

社会保険の加入条件

大きく分けて3つの加入条件がある。

(1)は、正社員。
(2)アは、長めに働くパートやバイト。
(2)イは、短めに働くパートやバイト。

(1)被保険者
厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常用的に使用される(※)70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。

(2)パートタイマー・アルバイト等
ア.短時間就労者
パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にあり、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上である方は被保険者となります。

イ.短時間労働者
雇用したパートタイマー・アルバイト等の所定労働時間および所定労働日数が、通常の労働者の4分の3未満であっても、以下の(ア)から(ウ)をすべて満たす場合は、被保険者になります。
(ア)週の所定労働時間が20時間以上あること
(イ)所定内賃金が月額8.8万円以上であること
(ウ)学生でないこと
適用事業所と被保険者|日本年金機構

労働時間と月額を実数にして計算

労働時間が通常の労働者の4分の3
1日の所定労働時間が8時間、1ヵ月の所定労働日数が20日の事業所の場合、通常の労働者は1ヶ月あたり160時間働くことになる。
この事業所で短時間就労者として働く場合、労働時間が120時間以上であれば(2)アに該当することになる。

8時間 * 20日 = 160時間
160時間の4分の3 = 160時間 * 3 / 4 = 120時間

週の所定労働時間が20時間
以下の定義に当てはめて1カ月単位で計算すると、1ヶ月あたり86時間40分となる。
上記事業所で働く場合、1ヶ月あたりの労働時間が86時間40分以上120時間未満であれば(2)イの(ア)に該当することになる。
※上限の120時間は事業所によって変わる。

週20時間 = 20時間 / 12 * 52 = 月86時間40分

(1)週の所定労働時間が20時間以上であること
週の「所定労働時間」とは、就業規則雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべき時間のことです(雇用保険の取り扱いと同様です)。

「所定労働時間」が週単位で定まっていない場合の算定方法

・1カ月単位で定められている場合
1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算定します(※)。
特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合は特定の月を除いて算定します。

・1年単位で定められている場合
1年間の所定労働時間を52で除して算定します(※)。

・1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合
その周期における1週間の所定労働時間の平均により算定します。

※1年間の月数を「12」、週数を「52」として週単位の労働時間に換算するものです。
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大|日本年金機構

所定内賃金が月額8.8万円
いわゆる年収106万円の壁。

労働時間86時間40分で月額8.8万円を稼ぐには時給1015.38円。
時給1015円以下の人は、先に労働時間の条件を満たし、後に月額の条件を満たす。
時給1016円以上の人は、先に月額の条件を満たし、後に労働時間の条件を満たす。

月額8.8万円 / 労働時間86時間40分 = 時給1015.38円

この条件が追加されたのは平成28年
当時の最低賃金を調べると、最低は宮崎県と沖縄県で714円、最高は東京都で932円。
宮崎県で最低賃金で働く人は、123時間15分働き88,000.50円を得た時に加入条件を満たす。
東京都で最低賃金で働く人は、94時間26分働き88011.86円を得た時に加入条件を満たす。
給料の高い業種などで労働時間が同じでもそれなりの所得があるなら加入してねという趣旨だったように見える。

令和6年度の最低賃金を調べると、最低は秋田県で951円、最高は東京都で1,163円。
秋田県最低賃金で働く人は、92時間33分働き88,015.05円を得た時に加入条件を満たす。
東京都で最低賃金で働く人は、86時間40分働き100,785.58円を得た時に加入条件を満たす。
最低賃金の上昇によって都心部で働く人は全員高給取り扱いされることになり、労働時間が加入条件を満たす時には全員が月額の加入条件を満たすようになった。
そのため時給の額に関わらず一律で労働時間が加入条件となった。

学生でないこと

以下のように定義されている。
条件がnotとandとorで繋がれていて分かりづらいが要は「学生期間中のみ働く予定の全日制の学校に通う学生は社会保険に加入する必要がない」と言い換えられる。
そういう学生は、労働時間が通常の労働者の4分の3以上にならない限りいくら稼ごうとも社会保険に加入する必要がない。

(3)学生でないこと
大学、高等学校、専修学校各種学校(修業年限が1年以上の課程に限る)等に在学する生徒または学生は適用対象外となります(雇用保険の取り扱いと同様です)。ただし、次に掲げる方は被保険者となります。

対象者
・卒業見込証明書を有する方で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の方
・休学中の方
・大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の方等
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大|日本年金機構

辻褄と地域差
地域によって賃金の相場は異なるが月額条件は一律なので、同じ働き方をしていても物価が高い地域ほど加入条件を満たしやすいと言える。
年収106万円の壁という言葉はよく聞くが、現代の物価で言えば月額よりも労働時間が加入条件になっているのが実情だろうと思う。

学生の場合、労働時間だけ気をつけていれば良い。
学生以外の場合、労働時間と月額の両方を気をつける必要があるが、昨今のインフレにより主に労働時間が加入条件を満たす決定打になる。

年収106万円の壁の撤廃での影響

事業所の条件として、従業員51人以上か否かという条件が撤廃される。
労働者の条件として、月額8万8000円以上か否かという条件が撤廃される。

これによって新たに加入条件を満たすことになる対象は、従業員50人以下の事業所か、賃金が低い地方の労働者ということになる。
小さな企業と地方の労働者への増税と言える。
月額の条件については長期的に見れば今後物価上昇が続き日本全国の最低賃金が1016円以上になれば影響はないし形骸化されつつある月額の条件を残しておく必要もないとも言える。(影響を完全になくすなら全国の最低賃金が1016円に達したあとで撤廃しても良いとも言える)

この日の案では、賃金の要件を撤廃します。時期は2026年10月を想定しています。すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定しています。
撤廃されれば、賃金の額にかかわらず、週に20時間以上働くと、厚生年金に加入し、保険料を支払う必要が出てきます。
また、これまで対象外だった個人事業所についても5人以上の従業員がいる場合は、2029年10月から加入の対象とする方向です。
一連の見直しで、新たにおよそ200万人が厚生年金の加入対象になる見込みだとしています。
年収の壁 106万円 撤廃でどうなる 社会保険料負担の要件 いつから変わる? | NHK

月額を1円安くするだけで社会保険料が安くなる

社会保険に加入することになると手取りが減るというのは有名な話。
それとは別に社会保険に加入する人の中でも、数万円刻みで手取りの逆転が起こるケースがある。
標準報酬の等級を意図的に下げることで被保険者も事業主も得をするというもの。

社会保険の標準報酬月額の区分

4〜6月の月額の平均が標準報酬月額となり、標準報酬月額によって標準報酬の等級が決まり、支払う保険料が決まる。

令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

報酬月額が低い方が手取りが増えるケース

東京都で働く月額350,000円の人の場合、
厚生年金保険は等級22となり、被保険者負担は32,940円
健康保険は等級25となり、被保険者負担は17,964円。
社会保険料の合計は50,904円。
額面350,000円から社会保険料50,904円を支払って、課税される所得金額は299,096円となる。

東京都で働く月額349,999円の人の場合、
厚生年金保険は等級21となり、被保険者負担は31,110円。
健康保険は等級24となり、被保険者負担は16,966円。
社会保険料の合計は48,076円。
額面349,999円から社会保険料48,076円を支払って、課税される所得金額は301,923円となる。

月額 350,000円 349,999円
厚生年金保険 等級 22 21
厚生年金保険 被保険者負担 32,940円 31,110円
健康保険 等級 25 24
健康保険 被保険者負担 17,964円 16,966円
社会保険料 合計 50,904円 48,076円

年間換算すると、被保険者は額面年収を12円下げるだけで支払う社会保険料が33,936円安くなる。
代わりに所得税は多少上がるが、いずれにしても手取りは増える。
事業主は子ども・子育て拠出金や労災保険も負担するので、被保険者以上に負担が減る。

残業代やその他手当などでコントロールするのが難しいのかもしれないけど、
基本給を等級に収まる上限にして「毎年4〜6月は残業しないでね!」とかそんな感じでうまいこと出来ないだろうか。
将来もらえる年金については計算してないけど、まぁ今の手取りの方が大事でしょう。

※簡略化のため賞与なし通勤手当なしで、雇用保険とか細かいものは省略して計算。

ふるさと納税の上限額

ふるさと納税の上限額
所得税の税率が上がると上限額が跳ね上がる

課税される所得金額が増えて税率が上がると払わなければいけない税額が上がってしまうけど、悪いことばかりではなくふるさと納税の上限額が跳ね上がる。

所得税の税率がギリギリ23%で収まる最大所得金額と、ギリギリ33%になる最小所得金額の比較。
所得金額が2円変わると、所得税と住民税合わせて500円高くなるが、ふるさと納税の上限額が49,370円増える。

課税される所得金額 900万を超えない 900万を超える 差額
所得金額 9,479,999円 9,480,001円 +2円
所得金額の意味合い 900万円 + 基礎控除(48万円) - 1円 900万円 + 基礎控除(48万円) + 1円  
課税される所得金額 8,999,000円 9,000,000円  
所得税 税率 23% 33%  
所得税 1,463,800円 1,464,100円 +300円
住民税 897,300円 897,500円 +200円
ふるさと納税限度額 274,078円 323,448円 +49,370円
分離課税所得を申告すると上限額が上がる

例えば株式譲渡益や配当金などある場合、源泉分離課税で何もしない場合はふるさと納税の上限額に変更はない。
しかし申告分離課税で確定申告するとその所得の半額を足してふるさと納税の上限額を算出できる。
なので総合課税では税率23%の範疇で働いて、分離課税の分で税率33%まで上げる、などとすれば無駄なく働けて無駄なく返礼品ももらえるんじゃないかなと思う。
そこまでうまいこと所得をコントロールするのは難しいと思うけど、そういうこともできるよという知識として。
配当金や分配金など額がある程度読める分離課税所得がある場合は使えるかも。

設計

税の制度設計ではなく、書類や計算に関する設計について。
抽象化や構造化など設計に並々ならぬ熱量がある側の人間からすると、消費税からは美学を感じない。

所得税、住民税、社会保険

vlookupとか好きなんだろうなってタイプの人が設計した雰囲気。
vlookupの参照先の定義を変えることで年の定数を切り替えられるような設計。
申告する際の書類作成についても一方通行で進んでいくのでフローが見やすい。

消費税

税率の変更耐性があまりにも低く、行き当たりばったりな実装って雰囲気。
書類のフォーマットについては、税率が変わると計算式だけでなく書類を流用できない。
例えば課税売上高計算表などでは、税率が変わると列が変わる。
例えば消費税及び地方消費税の申告書 第二表などでは、税率が変わると行がズレる。
消費税の税率は変えるというよりもパターンが増えると言う方が正しいように思う。
税率も、旧税率、軽減税率、標準税率とあってややこしい。
申告方法も、一般課税、簡易課税、2割特例とあって用紙が多い。

申告する際の書類作成フローについては、別紙参照で行ったり来たりするので分かりづらい。
税率別消費税額計算表と控除対象仕入税額等の計算表の関係性など。
フローが一方通行ではないので循環参照となり実装しづらい。

今回の実装

消費税以外は税率の変更耐性のある作りにできたように思う。
ロジックと年の定数と納税者の変数をきれいに分離できた。

税金やら社会保険の制度ってやたら複雑な印象だったけど、プログラマとしてはRFCを読んでプロトコルを理解して実装に落とし込むようなそういう作業だったので特段違和感なく進められた。
違いといえば、RFCは疑似コードが示されるのに対して税金の説明は計算を表す文章と表で示される点。

具体例でいうと所得税の税率「所得税の速算表」はただの1次関数なのに、やたら難しく説明してるなと感じる。
中1で習う「y = ax + b」の式なんだから、a = 傾き = 税率、b = 切片 = -控除額と書いてくれた方がわかりやすいように思う。

現代ではプログラミング教育が義務教育で必修化されてるんだし、RFCみたいに疑似コードで示してくれた方が万人にとってわかりやすいのでは?などと思ったり。

あとがき

間違っている箇所があれば指摘ください。

実装に関しては、自分に関係のない控除は未実装の部分が多い。
関係する方はPull Requestください。

電話番号とかクレカとか銀行口座とかを整理した話

Yahoo!IDが削除されたことを機にアカウント周りを整理した話。
整理し直すのに1年半くらいかかった。
引っ越しする時とかに役立つかもしれないので備忘録。
目次だけでお腹いっぱい。

まえがき

とにかくアカウントの管理が怠惰な人だった。
解約済みの電話番号を登録しっぱなしだったり、職業が学生のままだったり、サービスを受けられなくならない限りは更新を怠っていた。

多くのログインIDとして使っていたYahooのメールアドレスが使えなくなったことをきっかけに、以下のことを整理した。
・メールアドレスと電話番号のログイン認証周り。
・銀行口座や証券口座の金融資産周り。
・クレジットカードや口座引き落としなどの支払い周り。
・ポイント経済圏周り。

最終的なゴールはこうなった。
・資産をマネーフォワードMEで管理できる状態にする。

Yahoo!IDが削除された

2022年9月、20年くらい使い続けたアカウントが何の前触れもなく削除された。
携帯電話番号の登録を求められてもずっとスキップし続けていたから、それが原因で複数アカウント保持者か何かだと判断されたのではないかと思う。
電話番号って現代では戸籍くらいの扱いなんだと思う。

Yahooメールが使えなくなった

20年も使っているメールアドレスが移行期間もなくいきなり使えなくなるのは心底困った。
削除されたメールアドレスにメールを送ってみてもmailer-daemonから返っても来ず、これだと相手はメールアドレスが使用不可になっていることがわからないし不都合が生じる。
サポートに連絡したら復旧することはできないの一点張りで、一方的にクレーマー扱いされてしんどかった。
復旧できないことは1度言われればわかるしゴネていない。
復旧できないにしてもその後不都合がないようにするにはどうしたら良いかという会話がしたいのに、技術的な話はわかってなさそうだしそもそも困っているから連絡しているという当たり前の観点が抜けているしまったく会話が成立しなかった。

Tポイント消失

Tポイントは削除されたYahooアカウントに連携されていたけど、物理カード紛失で番号がわからず。
Yahoo!IDが削除された以上Tポイントのカード番号を調べる方法はないし、このTポイントカードを使い続けることはもう無理そう。
2024年4月にTポイントはVポイントと統合されたけどアカウントの統合はできないため既存のTポイントは捨てざるを得ない。
事実上Yahooに資産を奪われたので自ずとPayPay経済圏からも距離を置くことに。

ログインのメールアドレスを変更した

ありとあらゆるネットサービスをYahooのメールアドレスで登録していたのでそれをGmailに変更した。
パスワードがわからないものに関しては、メールアドレスが使えないからパスワードの再設定もできない。
概ねGoogleのパスワードマネージャーが覚えてくれていたから事なきを得たけど、Yahooは本当にいい加減にしてほしい。
YahooのIDは一応新しく取得したけど、スマホでYahoo天気を見るためだけのアカウントとなった。

SIMカードをSMS対応SIMから音声対応SIMに変えた

2022年10月、音声対応SIMを新規契約した。
通話可能な携帯電話番号がないことで社会的信用が得られないのは困る。

携帯電話番号の遍歴

15年くらい前はWillcom(PHS)を使っていた。
10数年前にMVNO(通話機能のないSMS対応SIM)に変えて、電話はSMARTalk(IP電話)を使っていた。
そして今回音声対応SIMに変えて、通話とSMSを同じ電話番号でできるようになった。

今までの運用と問題

電話用の番号とSMS用の番号が分かれていても普段は普通に使えるけど、たまに困ることもあった。
・携帯電話発信での2要素認証を通れない。
IP電話ではフリーダイヤルに掛けられない場合がある。(企業のサポートデスクなど)
IP電話では一部行政窓口に掛けられない場合がある。

特に認証は面倒事が多かった。
世の中のシステムは、携帯電話番号は電話の受発信ができてSMSの送受信もできるという前提で本人確認フローが作られていることが多い。

音声対応SIMを新規契約

SMS対応SIMから音声対応SIMに変える場合、電話番号を引き継げない。
そのため音声対応SIMを新規に契約し、今まで使っていたSMS対応SIMを解約する必要があった。
これにてSMSを利用した2要素認証を設定しているものはすべて設定し直すこととなった。
何かあってはいけないので移行期間(2回線を並行して契約)を3ヶ月ほど設けた。

地方銀行(メインバンク)の登録電話番号を変えた

昔使っていたWillcomの電話番号が登録された状態のままで、自分の口座なのに一切のログインができない状態だった。
お金に無頓着なため、最低限カードでATMで引き出すことはできるしまぁいいかくらいの扱いをしてた。

IP電話の電話番号に変更

PayPayが出てきた時にやっと重い腰を上げた。
PayPayと連携するために銀行口座にログインする必要があり、実店舗に行って電話番号はIP電話に、SMSはSMS対応SIM登録し直した。
しかしSIMのせいでスマホで2要素認証が完結しなかったので物理トークンを使う必要があり面倒だった。

音声対応SIMの電話番号に変更

そして2022年10月、音声対応SIMの電話番号に登録し直してスマホで完結できるようになった。
あと紙の通帳からWeb通帳に変えた。

公共料金関連の電話番号を変更

東京電力
電話番号を変更。
くらしTEPCO webに登録して利用料金をWebで確認できるようにした。

東京ガス
電話番号を変更。
myTOKYOGASに登録して利用料金をWebで確認できるようにした。

NTT東日本(インターネット回線)
電話番号を変更。
@ビリングに登録して利用料金をWebで確認できるようにした。

・プロバイダ
電話番号を変更。
メールアドレスを変更。

NISA口座開設と積立用クレカを発行した

2022年10月、登録電話番号を変更するとともにNISA口座開設と積立でのポイントを得るためのクレカを作った。
ネット証券はネット銀行に付随して作ったまま何も使っていなかったけど、これを機に投資を始めた。

マネーフォワードMEを使い始めた

2023年11月。
資産は大きく分けて、地方銀行、ネット銀行、ネット証券の3つに分けている。
結局のところ総資産がいくらなのかもよくわからなくなっていたのでマネーフォワードMEを導入することにした。

ここでメインで使ってるクレジットカードがマネーフォワードに対応していないことが判明した。

メインで使うクレジットカードを変えた

2023年11月。
マネーフォワードに対応したクレカを作ってそれをメインカードにした。
これにより現金以外の入出金のほとんどをマネーフォワードで仕分けできるようになった。

意外と意識していない月々の支払いがあって、マネーフォワードに対応していない旧メインカードでの決済を一切なくすのに2〜3ヶ月かかった。

普段遣い

普段の買い物全般で使うクレカを新メインカードに変えた。

公共料金関連

決済するクレカを更新した。

東京電力
東京ガス
NTT東日本(インターネット回線)
・プロバイダ
NTTコミュニケーションズ(SIM)
・SMARTalk

東京水道局については支払い方法は口座振替のまま変更なし。
クレカ支払いよりも口座振替の方が月50円安いらしい。

ネットサービス系

クレカ情報を保存してるサイト全般でクレカ情報を更新した。

Amazonとか楽天とかのEC系。
SpotifyとかAmazon PrimeとかGoogle Paymentsとかのサブスク系。
あとPayPayとかUber Eatsとか。

利用限度額の変更

初期設定では、集計期間が最大で2ヶ月で上限が50万円となっていた。
発行会社によって違うのかもしれないけど、発行から半年経たないと限度額を変えられなかった。

メインカードとして使うにあたってそれでは心もとないので、限度額の一時的な増額をして対応した。
そして半年後の2024年5月になってから恒久的な増額をした。

Amazon Payを使わないようにした

2023年12月。
マネーフォワードに連携するにあたって、Amazon Payだとどこで何に使ったかがわからないため自動で仕分けできない。
そのためよくわからないECサイトでもAmazon Payではなく直接クレカで決済するようにした。

クレカの引き落とし口座を変えた

2023年12月。
地方銀行よりもネット銀行の方が使い勝手が良いのでネット銀行から引き落としするように変えた。
地方銀行は家賃とペイジー専用になった。

ポイント経済圏の整理

楽天ポイントカードを作った

楽天ポイントはポイントアップ条件がややこしくてクエスト感が面倒だから今まで楽天市場でしか使っていなかった。
ポイントはあくまでもおまけでありポイントのために買い物をする訳ではないため。

2024年1月。
楽天ペイをインストールしてスマホ楽天ポイントを貯められるようになった。
今まで物理楽天ポイントカードを作っていなかったのでこれを機に作った。
楽天パンダのデザインのカードが欲しかったので大阪に行った時にエディオンなんば本店でもらってきた。

Vポイントを統合した

2024年4月。
Yahoo!IDが削除されたことで宙に浮いた旧Tポイントは前述の通り捨てることにした。
旧VポイントはVポイントPayアプリで使えるようになった。
これを機にTポイントの物理カードを発行しようか検討中。
デザイン的には枚方ビオルネのTポイントカードがほしい。

名字を変えたい

我が名字、𠮷田。
吉(U+5409)ではなく𠮷(U+20bb7)なので面倒くさい。
わたなべのナベとか、はしご高みたいに異体字知名度が高くないので説明も面倒くさい。

困ること

・一部e-taxに対応していない。
大体のことはできるけど部分的に対応していないらしい。
以前確定申告の訂正をe-taxで送ってその結果通知をe-taxで受け取りたかったけど、税務署側から送信できなかったらしく郵送する旨の電話がかかってきたことがある。
ダイレクト納付の設定をこっちはしたつもりでいてもその後音沙汰がなくいきなり督促状が送られてくることもあって、未確認だけどこの文字のせいなんじゃないかと思ってる。
支払う意志はあるのに督促状が送られてくるというのは良い気はしない。
こういう不便は河野太郎あたりにエアリプすれば対応してくれるんだろうか。

Shift_JISで表せない。
行政システムって根幹の部分はきっと古いんだろうし、e-taxで問題が起こる原因はこれなんじゃないかと思ってる。

常用漢字じゃない。
行政から送られてくる郵便の宛名はちゃんと𠮷(U+20bb7)で書かれているけど、フォントが対応していないのか1文字だけ変なフォントで書かれてる。
見栄えが悪いだけでこっちは受け取るだけだから特に不便ではないけど。

・変換できない。
変換できないので「吉 新字」とかでググってコピペしてる。
そもそも入力する必要がある場合なんて特にないので常に吉(U+5409)で打ってる。
だから多くの場合で戸籍上の正式な名前を名乗っていない。

・稀に文字化けすることがある。
教習所に通ってた時、予約票の名前が毎回文字化けていた。

変える影響

名字を変える場合は家庭裁判所の許可が必要らしいし、変えたら変えたで銀行口座とかの名義も変えないといけないんだろうから面倒だなと思っているところ。
そもそも吉(U+5409)田で登録してるのか𠮷(U+20bb7)田で登録してるのか自分でもわかっていない。
戸籍に紐づいているか否か次第な気がしてる。

あとがき

電話番号もメールアドレスも変えると自分を証明するものがまるっと変わるので、自作PCでいうところのマザーボード変更くらいお前誰やねん状態になる。
これだけ変えれば不都合があるなら本名でさえ変えたいと思うのは自然な流れ。

発端のYahooのサポートの対応はどうしようもなかったけど、得られたものとしてはスマホ1台で完結する認証とサービス、投資を始めて得られた利益。
クレカも銀行口座も思えばスマホが登場する前に作ったものなので、時代に合わせて選択し直す必要があったんだろうなとも思う。
投資の利益に関しては3桁万円なので結構大きい。

Let's try SAKE flights!「楯の川酒造」

渋谷 東急フードショー presents Let's try SAKE flights!- 東京。
楯野川の試飲会に参加してきたのでその備忘録。


イベントの流れ

蔵元による日本酒講座
歴史、製法、種類やそれぞれの楽しみ方、海外に持っていく際の注意点など、日本酒について様々な情報を提供します。

日本酒&おつまみ テイスティング
楯の川酒造が選ぶ6種の日本酒をテイスティング。それぞれのタイプの楽しみ方やおすすめの酒器などについてご紹介します。

日本酒と酒器をプレゼント
【楯の川酒造】の日本酒とテイスティングでお使いいただいた竹製『酒器』をプレゼント!

お酒の販売
イベント後は渋谷 東急フードショーのお酒売場での講座やテイスティングで気になった商品をご購入いただけます!

jp.wamazing.com

精米

商品ページを見るに、精米歩合1%にするためには出羽燦々は約75日間、山田錦は約2ヶ月半かけて精米するらしい。

www.tatenokawa.com

飲み比べ

種類

乾杯酒: 楯野川 純米大吟醸 清流(原料米:出羽燦々、精米:50%、酵母:山形KA)
1: 楯野川 純米大吟醸 美しき渓流(原料米:美山錦、精米歩合:50%、酵母:山形KA)
2: 楯野川 純米大吟醸 主流(原料米:山田錦、精米:50%、酵母:山形KA)
3: 楯野川 純米大吟醸 本流辛口(原料米:出羽燦々、精米:50%、酵母:山形KA)
4: 楯野川 純米大吟醸 上流(原料米:美山錦、精米歩合:40%、酵母:山形KA)
5: 楯野川 純米大吟醸 十八(原料米:山田錦精米歩合:18%、酵母:山形KA+協会1801号)
6: 楯野川 純米大吟醸 涅槃 黒 2020(原料米:惣兵衛早生、精米歩合:18%、酵母:蔵付酵母

乾杯酒から3はおちょこで、4から6はグラスで。

個人的には6番が好みだった。

ついでに仕込み水。

比較

乾杯酒と3番、出羽燦々の飲み比べ、磨き50%と40%の比較。
1番と4番、美山錦の飲み比べ、磨き50%と40%の比較。
2番と5番、山田錦の飲み比べ、磨き50%と18%の比較。
4番と5番、精米歩合18%の飲み比べ、山田錦と惣兵衛早生の比較。

おつまみ

いぶりがっこ金山寺味噌、からすみ。


リキュール

リキュールの試飲もできた。
たてにゃんのパペットかわいい。

一ノ蔵「酛摺り特別見学ツアー」

一ノ蔵「酛摺り特別見学ツアー」に参加したのでメモ。
生酛にフォーカスしたイベントは今回が初らしい。

教えてもらったこと

ツアーとしての説明の他、蔵で以前酛を担当されていた方や広報の方に直接質問した内容も。
詳しくいろいろと教えていただけた。

・吸水歩合は28%、摺るからと言って柔らかくする訳ではない。
酒母1日目は蒸米を5度くらいで半日くらい放冷して、その後水麹を品温6度、室温6度で仕込む。
・生酛は汲みかけしない。
・酛摺りをするのは酒母2日目、温度は引き続き6度。
・菌が増える速度に合わせて酒母の濃度(液化、糖化、浸透圧)を徐々に変えていくために酛摺りは時間を空けて4回に分ける。
・生酛は山廃に比べて濃度を人間がコントロールできるので再現性が高くなる。
一ノ蔵の場合、生酛の酒母に使う米は45kg、約1600L(4号瓶で約2200本)の酒が出来上がる。
・山廃はその3倍くらいの量を仕込む。
・生酛でも山廃でも酒母の日数は変わらない、摺るからと言って短くなる訳ではない。
・ヤブタは4台、銘柄(酒質)によって使い分ける。低アルコールで糖度の高いものは粕剥がししづらい。

雑感

酛摺りはやってもやらなくても乳酸菌は湧くという理解だったけど、菌が育つ環境をコントロールするための手段だというのは考えが及んでいなかった。
人間が介入して山卸しをすることで正しく環境をコントロールし菌育成の再現性を高めることができるというのは言われてみれば確かにそうだなと腑に落ちた。
時代の流れと技術の進化と回帰、とても興味深い。

山卸しをした場合と山廃を比べたときに、山卸しをすると米をすり潰す分雑味など味に影響は出る?と気になって質問してみたけど、特にデメリットにはならないらしい。
山卸しするにしてもしないにしても結局は酒母分の米はすべてドロドロになるから関係ないということなのだろうか。

写真

蔵外観。

資料。

酒母

山卸し。

枯らし室。

洗米。

浸漬。

醪。

上槽。

試飲。

お土産。
左から、
浦霞 山廃純米大吟醸 ひらの
一ノ蔵 生酛特別純米酒 耕不盡(こうふじん)
一ノ蔵 ひめぜん
一ノ蔵 熟成酒 招膳(しょうぜん)